残置物のある家の売却は？原則は撤去、合意があれば残して売る道もあります

残置物のある家は、片付けないと売れませんか？

残置物のある家の売却は、原則として売主が引渡しまでに片付けます。ただし買主が同意し、契約書に内容を書けば、残したまま売る方法もあります。どの方法が使えるかは、物件を調べたうえで提携の宅地建物取引業者が確認します。

売り方によって、残置物の扱いは変わります。仲介で個人に売る場合は、空にして渡すのが一般的です。提携先が示す条件によっては、残置物ごと売る道が考えられる場合もあります。

ただし、特殊な物件は「残したまま売れる」と言い切れません。調査と確認が要ります。

残置物とは何ですか。付帯設備や仏壇・遺品とどう違いますか？

残置物とは、売る家や土地に残っている家具・家電・衣類・物置の中身などの物です。エアコンや照明のように家に付いている設備は、付帯設備として分けて考えます。仏壇や遺品は、気持ちの面も大きいので、家族で話し合ってから決めます。

対象は、戸建て、古家付き土地、相続した空き家などです。空き家の売却は、専門サイト https://akiya.linkbank.biz/ もご覧ください。

付帯設備は、契約の前に「何が残るか」を表にして買主と確認します。

• 残置物の例：家具、家電、衣類、食器、物置の中身、庭の物
• 付帯設備の例：エアコン、照明など（残す物は表にして確認）
• 気持ちの整理が要る物：仏壇、遺品、写真、手紙

片付ける前に、確認しておくことは何ですか？

片付ける前に、その物を処分してよい人が誰かを確認します。相続した家では、相続人全員の考えをそろえることが大切です。貴重品や大事な書類を先に探し、相続放棄を考えているときは、処分の前に専門家へ相談します。

先に捨ててしまうと、元に戻せません。次の点を順番に確かめます。

遺品の処分が、相続の手続きにどう影響するかは、裁判所や専門家に確認してください。

• 貴重品、通帳、印鑑、権利証、遺言書らしい書類を探す
• 相続人が誰か、全員が処分に同意しているかを確かめる
• 相続放棄を考えていないかを確かめる
• 賃借人や元の所有者など、別の人の物が混じっていないか見る
• 売却を止めたほうがよい状況でないか、専門家に聞く

残置物は誰が処分する決まりですか？法律上の考え方は？

残置物の処分は、原則として売主が引渡しまでに行う考え方です。相続した家で持ち主が複数いるときは、共有に関する民法の定めも関わります。個別のケースは、司法書士や弁護士などの専門家に確認してください。

次の条文は、国の法令で確かめた内容です。残置物の所有権そのものを定める条文は、この表には入れていません。必要な場合は専門家に確認してください。

残置物ごと売る方法と、片付けてから売る方法は何が違いますか？

売り方ごとに、残置物の扱いは変わります。仲介で片付けて売る、仲介で買主の同意を得て残す、買取で残置物ごと売る、古家付き土地として売る、更地にして売る、といった違いがあります。どれが使えるかの最終判断は、提携の宅地建物取引業者が行います。

当社は査定・買取・価格交渉をしません。下の表は、考え方の違いを示すものです。

買取は、可否も条件も物件ごとに違います。調査と確認が要ります。

残置物を残して売るとき、契約で何を決めますか？

残置物を残して売るときは、残す物、所有権、処分の権限、費用の負担者、引渡しの時期を契約書に書いておきます。口約束では、あとでもめやすくなります。具体的な文言は、宅地建物取引業者や専門家に確認してください。

担保責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実の責任は免れません（民法572条）。宅地建物取引業者には、重要事項を故意に告げない行為を禁じる決まりもあります（宅地建物取引業法47条）。

• 残す物の一覧と写真
• 所有権を放棄するのか、買主に移すのか
• 買主が処分してよいという権限
• 撤去費用を誰が払うか
• 引渡しの時期
• 付帯設備の不具合をどう扱うか

片付けの費用や税金は、どう考えればよいですか？

片付けの費用は、物の量、階数、運び出す道、家電の有無で変わります。金額はここには書きません。複数の見積もりを取り、内訳を確かめてください。売却益への影響は、国税庁の公式ページと税務署で確認します。

見積書は、作業ごとに内訳が分かれているかを見ます。依頼する業者の許可の要否は、自治体に確認してください。

税金は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。譲渡費用には、仲介手数料、測量費、契約書の印紙代、立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などが含まれます。片付け費用が当てはまるかは、税務署に確認してください。

取得費が分からないときや、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントより少ないときは、譲渡価額の5パーセントを概算取得費にできます。譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えるものは、長期譲渡所得です。

• 被相続人の居住用財産（空き家）の特例：要件に当てはまれば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる
• 令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人の数が3人以上のときは、控除額は2,000万円まで
• 要件の例：昭和56年5月31日以前の建築、区分所有建物登記がされていない、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る、売却代金が1億円以下
• 「被相続人居住用家屋等確認書」を、売った資産の所在地を管轄する市区町村長から受けて確定申告書に添付する
• 取得費の特例：相続税額のうち一定額を取得費に加算できる。相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡することが要件の1つ

その家や土地は、近くでどのくらい取引されていますか？

国土交通省の不動産情報ライブラリの取引データを、市区町村ごとに集計して見せます。地域の取引の動きが分かります。これは国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。

件数が少ない市区町村では、金額は出しません。

集計は、古家付き土地にするか、更地にするかを考えるときの参考にとどまります。価格の予測や査定ではありません。出典は国土交通省 不動産情報ライブラリです。

誰に相談すればよいですか？提携の宅地建物取引業者とは何をする人ですか？

当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介や代理をしません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者をご案内します。ご相談とおつなぎは0円です。提携先の査定や手数料などは、提携先が決めます。

免許を受けない人が宅地建物取引業を営むことは、禁止されています（宅地建物取引業法12条）。ご契約は、提携先と直接お結びいただきます。断ることもできます。

提携先の名前は、免許番号を確認した会社だけを /partners/ に出します。提携先は免許番号を確認してからご案内します。

流れは次の通りです。①物件の状況をフォームに送る（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）。②個人情報を提携先へ渡すことに同意する。③免許を確認した提携先が連絡する。④提携先が査定や条件を示す。⑤契約は提携先と直接結ぶ。

ご相談は、下の相談フォームからどうぞ。

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 家財道具を残したまま、家は売れますか？

買主が同意し、残す物や費用の負担を契約書に書けば、残したまま売る方法もあります。可否は物件ごとに違うので、提携の宅地建物取引業者の確認が要ります。

Q. 残置物の撤去費用は誰が払いますか？

原則は売主が引渡しまでに片付ける考え方です。残して売るときは、費用を誰が払うかを契約書で決めます。

Q. エアコンや照明は残してよいですか？

付帯設備として、残すかどうかを買主と確認します。残す物は表にして、不具合があるときの扱いも決めておきます。

Q. 相続した実家の荷物は、全部処分しないと売れませんか？

原則は片付けて渡します。ただし買主の同意があれば、残す方法もあります。先に、相続人の合意と貴重品の確認をしてください。

Q. 仏壇や遺品は、どうすればよいですか？

急いで処分せず、家族で話し合って決めます。相続放棄を考えているときは、処分の前に専門家へ確認してください。

Q. 買主が残置物を勝手に処分してよいですか？

契約で処分の権限を決めていないと、もめるおそれがあります。残して売るときは、処分の権限を契約書に書くことが大切です。

Q. 古家付き土地の残置物は、誰が片付けますか？

売主が片付けるか、残して買主に渡すかを、契約で決めます。建物の状態によって扱いが変わるので、提携先に確認してください。

Q. 相続登記をしていない家は売れますか？

登記の状況によって、進め方が変わります。法務局や司法書士に確認してください。調査と確認が要ります。

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