家・土地の売却でよくある質問と答え
当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
- ご相談は0円
家・土地の売却の疑問には、下の20問で短く答えます。買取と仲介の違い、相続、税金、登記、訳あり物件を、法律の定めにもとづいて説明します。当社は媒介も買取もせず、ご同意のうえで免許を持つ提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。ご相談とおつなぎは0円です。
買取と仲介、売買契約でよくある質問は何ですか？
買取は会社自身が買主になり、仲介は会社が買主を探す手伝いをします。仲介の契約、重要事項の説明、契約不適合責任にも法律の決まりがあります。ここでは、法律で決まっている点だけを短く答えます。
金額や期間は、物件や契約で変わります。そのため、ここでは載せません。
| 項目 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主は誰か | 買い取る事業者 | 買いたい人（個人や会社） |
| 会社の役割 | 会社自身が買主になる | 買主を探す手伝いをする |
| 価格・期間・手数料 | 物件や契約で変わる | 物件や契約で変わる |
売却の相談は、どんな仕組みで進みますか？
家・土地の売却の相談は、当社が受け付け、免許を持つ提携の宅地建物取引業者へおつなぎする仕組みです。当社は査定・買取・価格交渉・媒介・代理をしません。ご相談とおつなぎは0円で、契約は提携先と直接結びます。
提携先の査定や手数料などは、提携先が決めます。仲介手数料は、提携先との契約によります。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です。
- ①. 物件の状況を送る（あなた）：物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップで送ります。
- ②. 個人情報を渡すことに同意する（あなた）：提携先へ個人情報を渡すことに同意します。
- ③. 提携先から連絡が来る（免許を確認した提携の宅地建物取引業者）：あなたに連絡します。
- ④. 査定・条件が示される（提携の宅地建物取引業者）：査定と条件を示します。
- ⑤. 契約する（あなたと提携の宅地建物取引業者）：契約は提携先と直接結びます。断ることもできます。
個人情報や提携先の免許は、どう扱われますか？
個人情報は、ご同意をいただいたうえで、免許を確認した提携の宅地建物取引業者へ渡します。免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営めません。提携先は免許番号を確認してからご案内します。
| 確かめたいこと | 答え |
|---|---|
| 個人情報の渡し先 | 同意のうえで、免許を確認した提携の宅地建物取引業者 |
| 免許の有効期間 | 5年（営業を続けるには更新が必要） |
| 当社の免許 | 持っていません。媒介・代理はしません。 |
相続や登記では、何に気をつければよいですか？
相続した家・土地を売る前に、名義と登記の確認が大切です。相続登記には期限があり、建物をなくしたときの登記にも期限があります。個別の手続きは、法務局や司法書士などの専門家に確認してください。
| 手続き | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 取得を知った日から3年以内 | 不動産登記法 |
| 建物の滅失の登記 | 滅失の日から1か月以内 | 不動産登記法 |
家・土地を売ったときの税金は、どう考えますか？
家・土地を売ったときの税金は、譲渡所得をもとに計算します。譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて求めます。税額や税率は人や物件で変わるため、ここでは載せません。国税庁の案内や税務署をご覧ください。
- 計算のしかたは、国税庁の譲渡所得の案内を見ます。
- マイホームの特例は、国税庁の案内を見ます。
- 個別の判断は税務署や税理士に確認します。
接道や農地など、訳ありの土地は売れますか？
道路との関係や農地の扱いなど、訳ありの家・土地は、調査と確認が要ります。売れるかどうかは、物件ごとに変わります。当社は買取も査定もしません。
空き家のご相談は、専門サイト https://akiya.linkbank.biz/ もご覧ください。
| 確かめる点 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 道路の幅 | 原則として幅員4メートル以上のものが「道路」 | 建築基準法 |
| 敷地が道路に接する長さ | 原則として2メートル以上 | 建築基準法 |
| 農地を売る | 原則として農業委員会の許可が必要 | 農地法 |
よくある質問
- Q. 買取と仲介はどう違いますか？
- 買取は、買い取る事業者が買主になります。仲介は、会社が買主を探す手伝いをします。価格・期間・手数料は物件や契約で変わります。当社は買取も仲介もしません。
- Q. 専任媒介契約とは何ですか？
- 1社に売却の仲介を頼む契約です。有効期間は3か月を超えられません。契約したときは、遅滞なく法定事項を書いた書面を交付します。業者は、国土交通省令で定める期間内に指定流通機構へ物件を登録し、2週間に1回以上、状況を報告します。
- Q. 契約の前に、どんな説明を受けますか？
- 宅地建物取引業者は、契約が成立するまでに、宅地建物取引士に重要事項の書面を渡して説明させます。説明のとき、宅地建物取引士は宅地建物取引士証を見せます。契約不適合の保証保険などの措置をとるかどうかも、説明の対象です。
- Q. 契約不適合責任とは何ですか？
- 引き渡した物が契約の内容に合わないとき、売主が負う責任です。買主は代金の減額を求められる場合があります。買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります。ただし、売主が悪意または重過失の場合は別です。責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実は免れません。
- Q. 御社は家や土地を買い取りますか？
- いいえ。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・代理もしません。査定・買取・価格交渉もしません。ご同意のうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者をご案内します。契約はその事業者と直接結びます。
- Q. ご相談に費用はかかりますか？
- ご相談とおつなぎは0円です。ただし、提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。仲介手数料は、提携先との契約によります。
- Q. 相談から契約までの流れは？
- ①物件の状況を送ります。②個人情報を提携先へ渡すことに同意します。③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡します。④提携先が査定と条件を示します。⑤契約は提携先と直接結びます。
- Q. 相談しても断れますか？
- はい、断ることもできます。提携先の査定や条件を見たうえで、決めてください。
- Q. 提携の宅地建物取引業者の免許はどう確かめますか？
- 免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営めません。免許の有効期間は5年で、営業を続けるには更新が必要です。当社は、提携先の免許番号を確認してからご案内します。契約の前に、ご自身でも免許番号をおたずねください。
- Q. 市区町村の取引データは、自分の家の買取価格ですか？
- いいえ。国土交通省の不動産情報ライブラリの取引データを、市区町村ごとに集計したものです。国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。件数が少ない所は、金額を出しません。
- Q. 個人情報はどこに渡りますか？
- ご同意をいただいたうえで、免許を確認した提携の宅地建物取引業者へ渡します。同意しない場合は、渡しません。
- Q. 亡くなった親の名義のままでも売れますか？
- 売れるかどうかは、相続人の状況や書類で変わります。調査と確認が要ります。相続で所有権を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請します。期間内に相続人である旨の申出をした人は、申請義務を果たしたものとみなされます。手続きは法務局や司法書士に確認してください。
- Q. 共有名義の家や土地は一人で売れますか？
- 共有名義は、持分を持つ人が複数います。売れるかどうかは、共有者の状況や契約の内容で変わるため、ここでは断定しません。登記で名義人を確認し、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
- Q. 家を解体したあと、登記は必要ですか？
- はい。建物がなくなったときは、滅失の日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請します。手続きは法務局や土地家屋調査士に確認してください。
- Q. 家・土地を売ると税金はどう計算しますか？
- 譲渡所得の金額は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。税額は人や物件で変わるため、ここでは載せません。国税庁の案内をご覧ください。個別の判断は税務署に確認してください。
- Q. 取得費が分からないときはどうなりますか？
- 実際の取得費が売った金額の5パーセントより少ないときや、取得費が分からないときは、売った金額の5パーセントを取得費（概算取得費）にできます。くわしくは国税庁の案内や税務署でご確認ください。
- Q. 長期譲渡と短期譲渡は何が違いますか？
- 売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるものが長期譲渡所得です。5年以下のものが短期譲渡所得です。税額は国税庁の案内や税務署で確認してください。
- Q. マイホームを売ると3,000万円控除は使えますか？
- マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで引ける特例があります。以前住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合が対象です。親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は、使えません。使うには、書類を添えて確定申告が必要です。ほかの条件は国税庁の案内や税務署で確認してください。
- Q. 再建築不可の土地は売れますか？
- 売れるかどうかは、物件ごとに変わります。調査と確認が要ります。建築基準法では、道路は原則として幅員4メートル以上です。敷地は原則として道路に2メートル以上接します。公道に通じない土地の所有者は、囲んでいる他の土地を通行できます（民法）。自分の土地の扱いは、市区町村などの窓口に確認してください。
- Q. 農地は売れますか？
- 農地の所有権を移す場合は、原則として農業委員会の許可が必要です。許可を受けないでした行為は、効力を生じません。農地以外にする場合は、原則として都道府県知事等の許可が必要です。市街化区域内で、あらかじめ農業委員会に届け出る場合は、転用許可の規定の適用除外です。手続きは農業委員会に確認してください。