土地の買取とは？仲介との違いと、売る前に確かめること（東京・神奈川・埼玉・千葉）

土地の買取と仲介は、何が違いますか？

土地の買取は、不動産会社が自分で買主になる売り方です。仲介は、不動産会社に買主を探してもらう売り方です。どちらが得かは、土地の状況と、いつまでに売りたいかで変わります。

当社は、買取も仲介も行いません。査定、価格の交渉、媒介、代理もしません。当社の役目は、条件に合う提携の宅地建物取引業者へおつなぎするところまでです。

よく「買取は市場価格の何割」という言い方を見かけます。この割合は、国のデータで確かめられるものではありません。くわしくは下の「自分の市区町村では、土地はどのくらい取引されていますか？」の節へ。

どんな土地が買取に向いていますか？

買取できるかどうかは、土地の状況で変わり、言い切れません。会社が再販や活用を見込めるかで変わるため、調査と確認が要ります。先に確かめる点を、下の表にまとめました。

特に、法律や権利に関わる土地は、先に調べるべき点があります。下の表を、相談前のメモとして使ってください。個別の判断は、市区町村、法務局、専門家に確認してください。

買取と仲介は、どう決めればよいですか？

売りたい時期、価格の優先度、近所への配慮、建物や境界の状態の4つで考えると決めやすくなります。どちらが得とは言えません。順番に当てはめて、迷う点は提携の宅地建物取引業者に聞いてください。

売り方には、「買取」「仲介」のほかに、仲介で売り出しつつ期限までに売れなければ会社が買う「買取保証」という方式もあります。すぐに会社が買う「即時買取」という言い方もあります。方式の有無や条件は、提携先によって違います。

• ①いつまでに売りたいかを決める。期限が近いなら、買取を考える材料になる
• ②価格と時期のどちらを優先するかを決める。価格を優先するなら、仲介も比べる
• ③近所に知られたくないかを考える。知られにくいかどうかは、売り方と進め方で変わる
• ④建物、境界、道路、権利の状態を整理する。不明な点は、調査と確認が要る
• ⑤複数の売り方で、条件を出してもらい、比べる。断ることもできる

自分の市区町村では、土地はどのくらい取引されていますか？

当サイトは、国土交通省の不動産情報ライブラリの取引データを、市区町村ごとに集計して出します。件数が少ない所は、金額を出しません。これは国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。

出す項目や、集計の期間、対象にした種別、除外した条件は、各市区町村のデータの冒頭に書きます。

面積の広さや前面道路の幅などで、土地の取引の様子は変わります。自分の土地に近い条件を見ると、地域の動きをつかみやすくなります。

「買取は市場価格の何割」という言い方は、出どころを確かめにくいものです。公的なデータで確かめられるのは、取引の集計までです。あなたの物件の買取価格は、そのデータからは分かりません。

査定を受けるとき、何を確かめておけばよいですか？

登記事項、地積と境界、前面道路、用途地域、権利関係、古家の有無を、先に手元にそろえておくと話が早く進みます。査定額だけでなく、引渡しの時期や残置物の扱いなど、価格以外の条件も見てください。

査定の価格や条件は、提携の宅地建物取引業者が決めます。査定額に理由の説明があるかも、確かめてください。

宅地建物取引業者は、契約が成り立つまでの間に、宅地建物取引士をして、登記された権利、法令に基づく制限、私道に関する負担などを書いた書面を交付して説明させる決まりがあります（宅地建物取引業法）。説明を受けたら、分からない点はその場で聞いてください。

• 登記事項：所有者、共有者、抵当権などの権利
• 地積と境界：登記の面積、境界の目印、隣地との話
• 前面道路：道の種別、幅、敷地が接する長さ
• 用途地域と、建蔽率・容積率
• 権利関係：共有、貸している土地、借りている土地かどうか
• 古家と残置物：建物の有無、荷物の量、解体するか
• 価格以外の条件：引渡しの時期、残置物の扱い、契約不適合責任の扱い

土地を売るとき、費用と税金はどう考えればよいですか？

売った金額から、取得費と譲渡費用を引いた差が、税金の計算のもとになる譲渡所得です。比べるときは、売値ではなく、費用と税金を引いたあとの手取りで見てください。個別の金額は、税務署や税理士に確認してください。

土地や建物を売った譲渡所得は、給与所得などと分けて計算します（分離課税）。譲渡所得の金額は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて出します。

取得費が分からないとき、または実際の取得費が譲渡価額の5パーセントより少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）とすることができます。

譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えると長期、5年以下だと短期です。相続や贈与で取得した土地は、原則として、亡くなった方や贈与した方が取得した日から数えます。

長期譲渡所得の税額は、課税長期譲渡所得金額に15%（住民税5%）を掛けて計算します。復興特別所得税は、基準所得税額に2.1パーセントを掛け、所得税と併せて申告・納付します。特別控除額は通常ありませんが、マイホームを売ったときの特例などがあります。

短期の税率や、特例の使える条件は、土地や状況で変わるため、ここでは載せません。国税庁のサイトでご確認ください。仲介手数料などは、提携先との契約で決まります。

契約したあとの責任は、法律でどうなっていますか？

引き渡した土地が契約の内容に合わないとき、買主は、売主に直すことなどを求められます（民法）。責任の範囲は契約書の内容でも変わるため、契約書を読み、分からない点は聞いてください。

民法では、引き渡された目的物が契約の内容に合わないとき、買主は売主に、修理、代わりの物の引渡し、足りない分の引渡しを求められます（履行の追完請求）。

買主が、合わないと知った時から1年以内に売主へ知らせないと、原則として、追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求、契約の解除ができなくなります。

この責任の範囲は、契約書に書かれた内容で決まります。境界、地中の物、土地の面積など、後で問題になりやすい点は、契約の前に提携先へ確認してください。くわしい条文は、e-Gov法令検索の民法でご覧ください。

買取が難しいと言われたら、ほかにどんな方法がありますか？

仲介での売却、売りやすくする手入れ、隣の土地の持ち主への相談、相続土地国庫帰属制度、自治体の制度などがあります。どれが使えるかは土地の状況で変わるので、それぞれの窓口で確認してください。

相続土地国庫帰属制度の要件や負担金は、土地によって違うため、ここでは載せません。法務省のページをご覧ください。

• 仲介で売り出す：買主を探してもらう。時間がかかることもある
• 売りやすくする：測量や境界の確認、建物の片づけなどを、費用と手取りを見て考える
• 隣の土地の持ち主に相談する：隣地なら使い道がある場合がある
• 相続土地国庫帰属制度：法務局が窓口。対象になるかは要件の確認が要る
• 自治体の制度：空き地の相談窓口などがある市区町村もある。市区町村に確認する

相談してから契約まで、どう進みますか？

物件の状況を送り、個人情報を提携先へ渡すことに同意すると、免許を確認した提携の宅地建物取引業者から連絡が来ます。査定と条件は提携先が出し、契約は提携先と直接結びます。当社は、査定、買取、価格交渉、媒介、代理をしません。

ご相談とおつなぎは0円です。提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。条件に納得できなければ、断ることもできます。

提携先は、免許番号を確認してからご案内します。空き家のご相談は、専門サイト（https://akiya.linkbank.biz/）もご覧ください。

• ①物件の状況をフォームに送る（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）
• ②個人情報を提携先へ渡すことに同意する
• ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
• ④提携先が、査定と条件を出す
• ⑤条件に納得できれば、契約は提携先と直接結ぶ

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 土地の買取は、仲介より早く終わりますか？

進み方は、土地の状況と会社の条件で変わるため、日数は言えません。期限があるときは、相談の時にその旨を伝えてください。

Q. 買取の価格は、仲介の何割になりますか？

割合は、国のデータでは確かめられないため、当サイトでは示しません。提携先の査定と、仲介の査定を比べて判断してください。

Q. 古家付きの土地は、解体してから売るべきですか？

一概には言えません。解体費用と手取りを比べて決める必要があるため、先に提携先へ相談してください。

Q. 共有名義の土地は、一人で売れますか？

共有者の同意など、確かめる点があります。話し合いがつかないとき、または話し合いができないときは、分割を裁判所に請求できる定めが民法にあります。専門家に確認してください。

Q. 再建築不可の土地でも、買取の相談はできますか？

相談はできますが、買取できるとは言えません。接道の状況などの調査と確認が要ります。

Q. 相談したら、必ず契約しなければなりませんか？

いいえ。条件に納得できなければ、断ることもできます。契約は提携先と直接結ぶものです。

Q. ご相談に、お金はかかりますか？

ご相談とおつなぎは0円です。提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めるため、提携先に確認してください。

Q. 対象の地域はどこですか？

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県です。

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