空き地の買取とは？仲介との違い・流れ・確認点をやさしく解説

どんな空き地が買取の相談に向いていますか？

更地や古家付きの土地は、状況を整理して相談を始めやすい物件です。旗竿地、共有名義、相続登記が済んでいない土地、農地などは、買取できるかどうか調査と確認が要ります。まず土地の状況を整理してから相談しましょう。

買取できるかどうかは、土地の形、道路との関係、名義、権利関係などで変わります。当社では買取できると断定できません。提携先が調べたうえで条件を示します。

• 更地：境界や前面道路は確認が要ります。
• 古家付き：建物の状態や解体の要否を提携先に聞きます。
• 旗竿地・道路に接しにくい土地：調査と確認が要ります。
• 共有名義：共有物に変更を加えるには、原則として他の共有者の同意が必要です（民法）。
• 相続登記がまだの土地：不動産の権利は、登記をしないと第三者に主張できません（民法）。法務局に確認しましょう。
• 農地：売買には原則として農業委員会の許可が必要です（農地法）。市街化区域内の農地を農地以外にする場合は、事前の届出で転用の許可は不要とされています。市街化調整区域などは、市区町村に確認してください。

空き地を手放す方法は買取のほかにありますか？

あります。仲介で買主を探す方法、隣の土地の所有者に売る方法、相続土地国庫帰属制度を申請する方法などがあります。買取だけが答えではありません。土地の状況と希望に合わせて選びましょう。

空き家が建っている場合は、専門サイト（https://akiya.linkbank.biz/）もご覧ください。

空き地の買取と仲介は何が違いますか？

いちばんの違いは、買主が誰かです。買取は不動産会社が買主、仲介は一般の買主です。価格の決まり方も、進み方も変わります。当社は買取も仲介も自分では行いません。

価格や期間の目安の数字は、物件や契約で変わるため、ここでは載せません。個別の条件は、提携先が示します。

• 売った土地が契約の内容に合わないとき、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります（売主が悪意または重過失の場合を除く。民法）。
• 責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実は、責任を免れません（民法）。

自分の市区町村では空き地の取引はどのくらいありますか？

国土交通省の不動産情報ライブラリの取引データを、市区町村ごとに集計して見られます。相場の幅をつかむ手がかりになります。ただし国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。

件数が少ない市区町村では、金額を出しません。少ない件数では、数字が大きくぶれるためです。

自分の土地に近い条件の事例を探して、幅として読みます。取引事例が自分の土地にそのまま当てはまるとは限りません。形、道路との関係、場所の細かな違いで、価格は変わります。

• 件数：どれだけ取引があったか。
• 金額は幅として読み、買取価格とは受け取らない。
• 件数が少ない所は金額を出さない。

相談の前に、何を確認しておけばよいですか？

名義、境界、前面道路、残置物、納税通知書を手元で確認しておくと、相談が進めやすくなります。分からない点があっても、そのまま相談できます。相手の事業者には、買取の条件と減額の条件も聞きましょう。

• 名義：登記簿の名義は誰か。相続登記は済んでいるか。
• 境界：境界の杭や、測量図はあるか。
• 前面道路：道路の種類と幅。公道に通じているか。他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、囲んでいる他の土地を通行できます（民法）。
• 残置物：土地に置かれたものや、古い建物はないか。
• 納税通知書：固定資産税の納税通知書は手元にあるか。
• 事業者に聞くこと：買取の条件、価格が下がる条件、契約不適合責任の扱い。

売るとき、どんな費用と税金を確認しておくべきですか？

売るときは、測量や解体などの費用と、譲渡所得の税金を確認します。保有中の固定資産税も関わります。金額は物件や契約で変わるため、ここでは載せません。くわしくは国税庁の案内をご覧ください。

空き地を持ち続けると、どんな負担がありますか？

空き地を持ち続けると、固定資産税の負担と、草刈りなどの管理の手間が続きます。あわてて決める必要はありません。ただ、負担を知ったうえで、売る・活用する・持つを比べましょう。

上の「売るとき、どんな費用と税金を確認しておくべきですか？」にあるとおり、固定資産税は土地の状況で変わります。税額は市区町村の課税のしくみで決まるため、納税通知書か市区町村の税務課で確認してください。

遠方の土地や相続した土地は、見回りの手間も増えます。管理を誰が担うかも、早めに話し合っておくと安心です。

• 固定資産税の納税通知書で、毎年の負担額を見る。
• 草や木、ごみの状態を定期的に確かめる。
• 共有の場合は、共有者の間で管理や売却の考えをそろえる。共有者は、5年を超えない期間内なら、分割をしない契約ができます（民法）。

売却に関わる法律の決まりはどこで確認できますか？

民法、農地法、地方税法、相続土地国庫帰属法などで確認できます。個別の判断は、市区町村、税務署、法務局、専門家に確認してください。

• 民法：登記、通行できる土地、共有物の変更、共有者の分割をしない契約、契約不適合責任。
• 農地法：農地の売買と転用の許可・届出。
• 地方税法：住宅用地の固定資産税の特例。
• 空家等対策の推進に関する特別措置法：勧告を受けた特定空家等の敷地は住宅用地の特例から除かれる。
• 相続土地国庫帰属法：国庫帰属の申請の条件と手数料。
• 宅地建物取引業：当社は免許を持たず、媒介・代理は行いません。免許を持つ提携先が対応します。

ご相談すると、どのように進みますか？

物件の状況をフォームで送り、同意をいただいたうえで、免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡します。査定や条件は提携先が示します。契約は提携先と直接結び、断ることもできます。

当社は、査定・買取・価格交渉・媒介・代理を行いません。ご相談とおつなぎは0円ですが、提携先の査定や手数料などは提携先が決めます。提携先は免許番号を確認してからご案内します。

• ①物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップで、フォームに送る。
• ②個人情報を提携先へ渡すことに同意する。
• ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する。
• ④提携先が査定と条件を示す。
• ⑤ご契約は提携先と直接結ぶ。

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 空き地は買取と仲介のどちらで売るのがよいですか？

どちらがよいかは、土地の状況と希望で変わります。買主が誰か、進み方、手数料の扱いを比べて選びます。提携先に両方の話を聞くのも一つの方法です。

Q. 空き地を売るまでに、どのくらいの期間がかかりますか？

土地の状況や契約の内容で変わるため、期間の数字は載せません。境界や名義の整理が必要な場合は、その分時間がかかることがあります。

Q. 相続した空き地の名義が、まだ親のままでも売れますか？

調査と確認が要ります。不動産の権利は、登記をしないと第三者に主張できません（民法）。相続登記の進め方は、法務局や専門家に確認してください。

Q. 境界が決まっていない土地は、そのまま売れますか？

売れるかどうかは、提携先が調べて判断します。境界が明らかでない土地は、国庫帰属の申請もできません。測量の要否は、事業者に聞きましょう。

Q. 共有名義の空き地は、一人で売れますか？

共有物に変更を加えるには、原則として他の共有者の同意が必要です（民法）。進め方は、専門家に確認してください。

Q. 古家が残っている土地は、解体してから売るべきですか？

解体するかどうかは、先に提携先に聞くと安心です。建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用は、譲渡費用の例として国税庁に示されています。

Q. 取引データの金額は、買取価格ですか？

いいえ。国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。幅を知るための目安として読んでください。

Q. 相談したあとで、断ることはできますか？

できます。提携先の条件を聞いたうえで、契約するかどうかをお決めください。ご契約は提携先と直接結びます。

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