家の買取とは？不動産会社が直接買う方法。仲介との違いと売る前の確認点

家の買取とは何ですか？誰が買主になりますか？

家の買取とは、不動産会社が自分で買主になって家を買う売り方です。一般の人に買主を探してもらう仲介とは、買う人が違います。当サイトは買い取らず、提携の宅地建物取引業者へおつなぎする紹介型のサイトです。

買取では、買主が不動産会社なので、買主を探す手間が少なくなります。いくらで買うかは、買う会社が条件を見て決めます。

当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取・価格交渉もしません。ご契約は、提携の宅地建物取引業者と直接お結びいただきます。

提携先は、免許番号を確認してからご案内します。提携先の査定や手数料は、提携先が決めます。

家の買取と仲介は何が違いますか？

家の買取は不動産会社が買主です。仲介は不動産会社が買主を探します。どちらが得かは言い切れません。手元に残るお金と、売りたい時期で比べて決めます。

買取の価格が仲介より低くなるかどうかは、物件と買う会社で変わります。国が決めた割合もありません。必ず低くなるとも、高くなるとも言えません。

迷ったら、買取と仲介の両方の話を聞いて比べると判断しやすくなります。

どんな家が家の買取の相談対象になりますか？

築年が古い家、相続した家、荷物が残る家などが、家の買取の相談対象になりやすい物件です。ただし、どの家でも買い取ってもらえるわけではありません。接道や権利に事情がある家は、調査と確認が要ります。

買い取るかどうかは、提携の宅地建物取引業者が調べたうえで決めます。断られる場合もあります。

空き家の売却は、専門サイト（https://akiya.linkbank.biz/）もご覧ください。

• 築年が古い家：建物の状態を調べたうえで、条件が出されます
• 相続した家：名義や相続人を先に確かめる必要があります
• 荷物が残る家：残置物の扱いを決める必要があります
• 再建築不可の家：道路との関係の調査と確認が要ります
• 共有名義の家：共有者の同意の確認が要ります
• 住宅ローンが残る家：残債と売却額の確認が要ります

家の買取にはどんな売り方がありますか？

家の買取には、不動産会社がそのまま買い取る方法（即時買取）と、期限つきで仲介を試し、売れなければ会社が買い取る方法（買取保証付き仲介）があります。仲介と並べて考えることもできます。内容は会社ごとに違うので、契約書で確かめます。

仲介のうち専任媒介契約は、有効期間が3月を超えられません。これより長く定めても3月になります（宅地建物取引業法34条の2第3項）。

当社がおつなぎする段階は、ご同意をいただいたあとです。お伝えいただいた物件の情報を、提携の宅地建物取引業者へ渡します。査定と条件の提示は、提携先が行います。

• 即時買取：会社が買主になり、条件が合えば売買契約を結びます
• 買取保証付き仲介：一定期間は仲介で売り出す方法です。条件は会社ごとに違います
• 仲介：一般の買主を探します。買取と比べる材料になります

その市区町村では、家は実際にどれくらい取引されていますか？

国土交通省の不動産情報ライブラリの取引データを、市区町村ごとに集計して見ることができます。国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。

取引データは、市場での取引の目安です。買取の価格とは別のものです。

件数が少ない市区町村では、金額を出しません。少ない件数から出した金額は、実態からぶれやすいためです。

金額が出ていない所は、件数が足りないためです。その場合は、近い市区町村の様子や、提携先の話と合わせて見てください。

買取の相談の前に、何を確かめておけばよいですか？

登記の名義、住宅ローンの残り、境界、道路との関係、共有者の有無を、先に確かめておくと話が進みます。査定をするのは提携の宅地建物取引業者で、当社ではありません。分からない点は、法務局・市区町村・専門家に確認してください。

事情のある土地や家は、買い取れるかどうかを言い切れません。調査と確認が要ります。

建築物の敷地は、原則として道路に2メートル以上接しなければなりません（建築基準法43条1項）。都市計画区域の指定などの際に建築物が立ち並んでいた幅4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされます。その場合、中心線から水平距離2メートルの線が道路の境界線とみなされます（建築基準法42条2項）。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、囲んでいる他の土地を通行できます（民法210条1項）。

共有物の分割は、各共有者がいつでも請求できます。ただし、5年を超えない期間は分割しない契約もできます（民法256条1項）。

宅地建物取引業者は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、一定事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項）。建物の貸借以外の契約では、私道に関する負担に関する事項も説明の対象です（同条同項3号）。

• 登記の名義人は誰か（相続の登記が済んでいるか）
• 住宅ローンの残りはいくらか
• 境界は分かっているか。測量図はあるか
• 前の道は建築基準法上の道路か。敷地は道路に2メートル以上接しているか
• 私道に関する負担はあるか
• 共有者はいるか。全員の同意が取れるか
• 建物の傷みと、残っている荷物はどうか

家の買取で、費用と税金には何がかかりますか？

家を売ると、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得に、税金がかかることがあります。マイホームには最高3,000万円まで控除できる特例があります。印紙代や登記の費用などの金額は物件や契約で変わるため、ここでは載せません。税務署か税理士に確認してください。

譲渡所得は、売った金額（収入金額）から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します（国税庁タックスアンサー）。譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、取壊し費用などが含まれます。

長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えるものです。5年以下は短期譲渡所得です（国税庁タックスアンサー）。

取得費が分からない場合や、買い入れた時期が古い場合は、売った金額の5％相当額を取得費にできます。3,000万円で売って取得費が不明なら、150万円です（国税庁タックスアンサー）。

印紙税や登記の費用の金額は、税務署や法務局でご確認ください。仲介手数料などは、提携先との契約で決まります。

買取のとき、契約不適合責任はどうなりますか？

買取でも、契約不適合責任の考え方は民法で決まっています。ただし、どこまで責任を負うかは契約書の内容で変わります。「必ず免責される」とは言えないので、契約書で確かめてください。

引き渡された物が契約の内容に合わないとき、買主は売主に、修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しによる履行の追完を求められます（民法562条1項）。

種類や品質が契約の内容に合わない場合、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完請求や代金減額請求などができなくなります（民法566条）。ただし、売主が引渡し時に知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は別です。

責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実などについては責任を免れません（民法572条）。

契約書では、責任の範囲と期間を確かめます。分からない点は、専門家に確認してください。

• 責任を負う期間はどう書かれているか
• 責任を負わない特約があるか
• 知っている建物の傷みや事情を、すべて伝えたか

買取を選ぶか迷ったら、次に何をすればよいですか？

取引データで目安を見て、確認項目を整え、提携の宅地建物取引業者に相談する順で進めます。相談しても、売ると決める必要はありません。買取が合わないときは、仲介や、売らずに持ち続ける道もあります。

当社へのご相談とおつなぎは0円です。提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。

ご案内の流れは次のとおりです。当社は、査定・買取・価格交渉・媒介・代理をしません。断ることもできます。

• ①物件の状況をフォームに送る（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）
• ②個人情報を提携先へ渡すことに同意する
• ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
• ④提携先が査定と条件を示す
• ⑤契約は提携先と直接結ぶ

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 家の買取価格は、仲介より低いと言われるのはなぜですか？

買取では、会社が買ったあとの手間や費用を見込んで価格を決める、と説明されることがあります。ただし、国が決めた割合はなく、必ず低くなるとは言えません。物件と会社で変わるので、提携先の条件を見て比べてください。

Q. 古い家でも買取してもらえますか？

買い取ってもらえるとは言い切れません。建物の状態や土地の条件を、提携の宅地建物取引業者が調べたうえで決めます。断られる場合もあります。

Q. 再建築不可の家は買取してもらえますか？

調査と確認が要ります。敷地が道路に2メートル以上接しているか、前の道が道路とみなされるかなどを調べます（建築基準法43条・42条）。法務局・市区町村・専門家にも確認してください。

Q. 相続した家を売る前に、何を確認しますか？

登記の名義人が誰か、相続人が全員そろうか、共有者の同意が取れるかを確認します。住宅ローンや税金も確認が要ります。分からない点は、法務局や専門家に聞いてください。

Q. 買取のとき、契約不適合責任は負いますか？

契約書の内容で決まります。責任を負わない特約があっても、知りながら告げなかった事実については責任を免れません（民法572条）。契約の前に書面で確かめてください。

Q. 買取と買取保証付き仲介は何が違いますか？

買取は、会社が買主になって買い取る方法です。買取保証付き仲介は、一定期間は仲介で売り出す方法です。条件は会社ごとに違うので、契約書で確かめます。

Q. 当社に相談すると、そのまま売ることになりますか？

なりません。ご相談とおつなぎは0円で、提携先の条件を見たあとに断ることもできます。ご契約は、提携先と直接結びます。

Q. 当社が家を買い取ってくれるのですか？

いいえ。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、買取・査定・価格交渉・媒介・代理はしません。ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。

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