中古住宅の買取とは？仕組み・確認点・地域の取引データ

このサイトは中古住宅を買い取るのですか？紹介型とはどういう仕組みですか？

いいえ。当社は中古住宅を買い取りません。査定も価格交渉も媒介・代理もしません。ご相談を、免許を確認した提携の宅地建物取引業者へおつなぎする窓口です。

当社は宅地建物取引業の免許を持っていません。ご契約は、提携の宅地建物取引業者と直接お結びいただきます。

ご相談とおつなぎは0円です。ただし、提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。仲介手数料が出る場合は、提携先との契約によります。

相談しても、買取になるとは限りません。断ることもできます。

提携先の名前は、免許番号を確認してから「提携先」のページでご案内します。確認が取れるまでは、名前を出しません。

• 対象地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
• 当社がすること：ご相談の受付、提携先へのおつなぎ
• 当社がしないこと：買取、査定、価格交渉、媒介、代理

中古住宅の買取の可否や条件には、どんな点が関わりますか？

買えるかどうかと条件は、会社ごとに違います。築年数、荷物、境界、道路、登記名義などで話が変わります。特殊な家は「買取できる」と言えず、調査と確認が要ります。

「どんな家でも買取になる」とは言えません。下の表の点が、可否や条件に関わります。

家を売る方法は買取だけですか？仲介・買取保証・古家付き土地・更地とどう分かれますか？

買取だけではありません。仲介、買取保証、古家付き土地、更地という方法もあります。どれが合うかは、時間、価格の見込み、手間、家の状態で決まります。

「買取がおすすめ」と一つに決めることはしません。ご自身の事情に合う方法を、提携の宅地建物取引業者と相談してください。

費用や期間は、会社や契約で変わります。ここでは数字を載せません。

買取と仲介は何が違いますか？

買主が違います。買取は不動産会社が買います。仲介は、会社が見つけた個人や会社が買います。価格の決まり方、期間、手数料、責任の扱いも変わります。

「買取は仲介より安い」と言われることがあります。ただ、物件や会社で変わり、一概には言えません。そのため、ここでは数字を載せません。

価格は、提携先の提示する条件を見て、ご自身で比べてください。

自分の地域では中古住宅の取引はどのくらい動いていますか？

国土交通省の不動産情報ライブラリの取引データを、市区町村ごとに集計して見られます。これは国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。件数が少ない地域は、金額を出しません。

見るときは、出典とデータの時点を確かめてください。集計は取引全体のものです。

件数が少ない地域は、少ない取引で数字が大きく動きます。そのため金額は出しません。

個別の見込みは、提携の宅地建物取引業者の査定でご確認ください。

業者に相談する前に、何を確認しておけばよいですか？

登記名義、境界、残置物、ローン残債などを先に見ておくと、話が進みやすくなります。また、示された金額が「買取価格」か「目安の査定」かを、必ず区別して聞いてください。

分からない点は、そのまま相談できます。すべてそろっていなくても、ご相談は可能です。

重要事項説明は、契約が成立するまでに、宅地建物取引士が書面で説明します（宅建業法35条1項）。権利の種類や登記名義人も含まれます。

• 登記名義は誰か（相続した家は、名義変更の状況）
• 境界は分かるか（測量図や境界の書類があるか）
• 家の中に荷物が残っているか
• 住宅ローンの残りがあるか
• 前面道路の幅と、敷地が道路に接する長さ
• 建物状況調査をしたことがあるか（既存の建物は、実施の有無と結果の概要が重要事項説明に含まれる）
• 示された金額は、買取価格か、目安の査定か
• 契約書に、責任を負わない特約があるか

買取で売るとき、契約不適合責任はどうなりますか？

契約の内容に合わない家を引き渡すと、売主が責任を負う場合があります。ただし特約で変えられます。契約書の内容を、必ず売る前に読んでください。

民法562条1項は、引き渡された物が契約の内容に合わないとき、買主が売主に、修補などの履行の追完を請求できると定めています。

民法566条は、種類や品質の不適合について、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと、原則として追完請求などができなくなると定めています。

民法572条は、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実などは免れないと定めています。

売買契約に、責任を負わない特約が付くこともあります。その場合も、知っている不具合は伝える必要があります。

買主が宅地建物取引業者の場合の扱いは、個別の契約や状況で変わります。弁護士など専門家にご確認ください。

• 家の不具合で、知っていることは書き出しておく
• 責任の範囲と期間が、契約書にどう書かれているか読む
• 分からない条文は、署名の前に聞く

売るときにはどんな費用と税金がかかりますか？

費用は、契約の形で変わります。税金は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得にかかります。金額は物件や契約で変わるため、ここでは載せません。詳しくは国税庁の解説をご覧ください。

譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費が分からないとき、または実際の取得費が譲渡価額の5パーセントより少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）にできます。

譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代などが含まれます。

譲渡した年の1月1日で、所有期間が5年を超えると長期譲渡所得、5年以下だと短期譲渡所得です。

マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

• 以前に住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限り、対象になる
• 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売ったものは対象外
• 別荘など、趣味・娯楽・保養のために持つ家は適用除外
• 特例を受けるには、一定の書類を添えた確定申告が必要
• 個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください

相談から契約までの流れはどうなりますか？

フォームへの送信、同意、提携先からの連絡、条件の提示、契約の順に進みます。当社が関わるのは、おつなぎまでです。査定・買取・価格交渉は提携先が行います。

途中でやめることも、断ることもできます。

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 築年数が古い家でも買取してもらえますか？

会社と家の状態により、答えが変わります。「買取できる」とは言えず、調査と確認が要ります。まず状況をお知らせください。

Q. 荷物が残ったままでも売れますか？

荷物の扱いは、会社や契約で変わります。提携の宅地建物取引業者に、状況を伝えて確認してください。

Q. 買取価格は仲介より低くなりますか？

一概には言えません。物件や会社で変わります。ここでは数字を載せません。提携先の示す条件で比べてください。

Q. 買取のとき仲介手数料はかかりますか？

契約の形で変わります。提携の宅地建物取引業者の手数料などは、提携先が決めます。契約前に、書面で確認してください。

Q. 契約不適合責任とは何ですか？

引き渡した家が契約の内容に合わないとき、売主が負う責任です（民法562条1項）。特約で変わるため、契約書をよく読んでください。

Q. 買取保証とは何ですか？

一定期間は仲介で買主を探し、売れなければ会社が買い取る約束をつける方法です。条件は会社で違うため、契約書で確認してください。

Q. 一括査定サイトと紹介型の違いは何ですか？

当社は査定をせず、同意を得て免許を確認した提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。ご契約は、その事業者と直接結びます。

Q. 空き家を売りたいときは、どこに相談しますか？

空き家は専門サイト https://akiya.linkbank.biz/ をご覧ください。中古住宅の買取について知りたい方は、このページをご覧ください。

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