土地の売却は何から始める？流れ・費用・税金と相談先

土地を売ると決めたら、最初に何をすればいいですか？

土地の売却は、売る目的を決めて、手元の資料をそろえることから始めます。目的は、住み替え、相続した土地の整理、手放したい、などです。当社は紹介の窓口です。査定と契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。

目的がはっきりすると、売り方や急ぐ度合いを決めやすくなります。

当社（株式会社LINKBANK）は宅地建物取引業の免許を持ちません。不動産売買の媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。契約はその事業者と直接結びます。

• 売る目的（住み替え・相続・手放したい など）
• 登記上の名義人（自分か、亡くなった親などか）
• 固定資産税の通知書（毎年、市区町村から届きます）
• 境界の資料（測量図、境界標の写真 など）
• 希望の時期と、譲れない条件

どんな土地が売却の対象ですか？特殊な土地も売れますか？

更地、相続した土地、住み替えで手放す土地などが対象です。再建築不可の土地、農地、共有の土地、境界や名義が整っていない土地は、調査と確認が要ります。売れるかどうかは、状況を調べてからでないと言えません。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県です。

空き家の相談は、専門サイト https://akiya.linkbank.biz/ をご覧ください。このページは土地そのものの売却を扱います。

つまずきやすい点と、相談先の目安は次の表のとおりです。

土地の売り方には、どんな方法がありますか？

土地の売り方は、大きく「仲介」と「買取」の二つです。仲介は、買いたい人を探してもらって売る方法です。買取は、不動産会社が直接買い取る方法です。どちらが合うかは、急ぐ度合いや土地の状況で変わります。

当社が買い取るわけではありません。どちらの方法でも、査定・条件の提示・契約は提携の宅地建物取引業者が行います。

仲介を頼むときは媒介契約を結びます。専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられません。専任媒介契約を結んだ業者は、2週間に1回以上、仕事の状況を報告します。

• 仲介：買主を探して売る。条件に合う買主を待つ時間が要ることがあります
• 買取：不動産会社が買主になる。買主を探す手間が少ない場合があります
• どちらを選ぶかは、提示された条件を見比べて決めます。断ることもできます

買取と仲介の違いは何ですか？どちらを選べばいいですか？

仲介は買主を探す方法で、買取は不動産会社が買主になる方法です。違いは「誰に売るか」「契約までの進み方」「費用の出方」です。どちらが良いかは土地ごとに違うため、条件を並べて比べてください。

以下は一般的な違いです。実際の内容は、提携の宅地建物取引業者の説明と契約書で確かめてください。

土地を売るまでの流れは、どんな順番ですか？

土地の売却は、相談、査定、媒介契約、売却活動、売買契約、決済と引渡し、必要なら確定申告の順に進みます。期間は、物件や状況で変わります。当社へのご相談は、物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップのフォームで送れます。

当社経由の流れは次のとおりです。①物件の状況をフォームに送る。②個人情報を提携先へ渡すことに同意する。③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する。④提携先が査定・条件を示す。⑤契約は提携先と直接結ぶ。

断ることもできます。契約成立までに、宅地建物取引士が重要事項を書面で交付して説明します。

段階ごとの役割分担は次の表です。

土地を売るのに必要な書類は何ですか？いつ集めればいいですか？

土地の売却では、本人確認書類、登記識別情報、登記事項証明書、固定資産税の通知書などを使うことがあります。最初から要るもの、契約のときに要るもの、引渡しのときに要るものに分けて集めると進めやすくなります。必要な書類は土地ごとに変わるため、提携の宅地建物取引業者に確かめてください。

下の「必要書類」の一覧に、取得先をまとめています。

• 最初に使うことが多い：固定資産税の通知書、登記事項証明書、測量図・境界資料
• 契約のときに求められることがある：本人確認書類、印鑑証明書
• 引渡しのときに使うことがある：登記識別情報（権利証）、名義変更に使う書類
• 書類名と数は、依頼する提携先と司法書士の案内に合わせてください

土地を売るときの費用と税金には、どんなものがありますか？

土地の売却では、仲介手数料、測量費、登記の費用、契約書の印紙代などが出ることがあります。税金は、売値ではなく、売って得た利益（譲渡所得）で考えます。金額は物件や契約で変わるため、ここでは載せません。

費用は、見積書で内訳を確かめてください。依頼する前に、提携の宅地建物取引業者へ「何にいくらかかるか」を聞きましょう。査定や手数料は、提携先が決めます。仲介手数料は提携先との契約によります。

税金の考え方は次のとおりです。土地や建物を売った利益への税金は、ほかの所得と分けて計算します（分離課税）。

譲渡所得は「売った金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）」で考えます。譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、契約書の印紙代などが含まれます。

取得費が分からない場合や、実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合は、売った金額の5%を取得費（概算取得費）にできます。

所有期間は、売った年の1月1日で数えます。5年を超えると長期、5年以下だと短期です。相続や贈与で得た土地は、原則として亡くなった方や贈与した方が取得した日から数えます。

マイホームを売るときの特別控除など、特例もあります。使えるかどうかは個別の事情で変わります。税率や計算は、国税庁のタックスアンサーをご覧ください。個別の税額は、税務署や税理士に確かめてください。

「売値が低いと税金はかからないのか」という疑問も、同じ考え方で調べます。売値だけでは税額は決まりません。申告が要るかどうかも、税務署や税理士に確かめてください。

• 仲介手数料：仲介を頼んだとき
• 測量・境界を確かめる費用：境界がはっきりしないとき
• 登記の費用：名義変更や抵当権を外す手続きがあるとき
• 印紙代：売買契約書をつくるとき
• 整地などの費用：土地の状態によって必要なとき
• 譲渡所得への税金：利益が出たとき

土地の相場や価値は、自分でどう調べればいいですか？

土地の相場は、公示地価、基準地価、取引価格情報、路線価、固定資産税評価額などの公的な資料で調べられます。ただし、どれも売却価格そのものではありません。最後は、提携の宅地建物取引業者の査定で確かめます。

当サイトでは、国の取引データ（国土交通省 不動産情報ライブラリ）を市区町村ごとに集計して出しています。件数が少ない所は金額を出しません。これは国のデータの集計であって、あなたの土地の買取価格ではありません。

具体的な価格の例は、土地の形や道路で変わるため、ここでは載せません。

提携の宅地建物取引業者は、どう見て選べばいいですか？

土地の売却を頼む宅地建物取引業者は、免許、査定の根拠、説明の分かりやすさで見ます。当社は宅地建物取引業者ではなく、免許を確認した提携の宅地建物取引業者へおつなぎする窓口です。査定、価格交渉、契約は紹介先が行います。

提携先は、免許番号を確認してからご案内します。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営めません。免許の有効期間は5年で、続けるには更新が必要です。

査定を受けたら、次の点を聞いてください。

• 免許番号と、更新の状況
• 査定の根拠（近い取引の事例、道路や形の見方 など）
• 媒介契約の種類と、それぞれの違い
• 費用の内訳と、誰がいつ払うか
• 重要事項の説明が、分かりやすいか
• 売ったあとに買主から問題を指摘されたときの扱い（契約不適合は、買主が知った時から1年以内に通知しないと請求できなくなります。例外もあります）

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 土地の売却で、最初に誰に相談すればいいですか？

売り方や査定は、免許を持つ宅地建物取引業者が相談先です。当社は、ご同意のうえで提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。ご相談とおつなぎは0円です。

Q. 土地の査定には、費用がかかりますか？

査定の費用は、提携の宅地建物取引業者が決めます。依頼する前に、費用の有無と内訳を聞いてください。

Q. 土地を売ったら、確定申告は必ず必要ですか？

利益が出たかどうかや、特例を使うかどうかで変わります。売値だけでは決まりません。税務署か税理士に確かめてください。くわしくは、上の「土地を売るときの費用と税金には、どんなものがありますか？」をご覧ください。

Q. 仲介手数料は、誰がいつ払いますか？

仲介手数料は、仲介を頼んだ宅地建物取引業者に払います。いつ・どう払うかは、提携先との契約で決まります。金額はここでは載せません。契約の前に確かめてください。

Q. 名義が親のままの土地は、そのまま売れますか？

名義を整える手続き（登記）が先に要る場合があります。司法書士や法務局に相談してください。状況の調査と確認が要ります。

Q. 境界がはっきりしない土地は、先に測量が必要ですか？

必要になることがあります。要るかどうかは、土地の状況と買主の条件で変わります。土地家屋調査士か、提携の宅地建物取引業者に確かめてください。

Q. 専任媒介契約とは何ですか？

専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられず、これより長く定めても3か月になります。専任媒介契約を結んだ業者は、2週間に1回以上、仕事の状況を報告します。ほかの媒介契約との違いは、契約の前に提携の宅地建物取引業者の説明を聞いてください。

Q. 相談したあと、断ることはできますか？

できます。提携先の査定と条件を見て、決めてください。契約は提携先と直接結ぶもので、当社は査定・価格交渉・媒介・代理をしません。

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