家の売却は仲介と買取から選べます。流れ・費用・税金をやさしく解説

家の売却の相談は、どんな家が対象ですか？

家の売却の相談は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の家が対象です。いま住んでいる家も、以前住んでいた家も相談できます。再建築不可、農地がからむ土地、共有の家などは、調査と確認が要ります。

特殊な事情がある家は、売れるかどうかを先に言い切れません。登記や法令を調べてからでないと、売り方を決められません。

下の表は、よくある事情と調べる先です。個別の判断は、市区町村・法務局・専門家に確認してください。

家の売却には、どんな売り方がありますか？

家の売却の売り方は、大きく仲介と買取に分かれます。仲介は買い手を探してもらう方法です。買取は不動産会社が直接買う方法です。どちらが合うかは、急ぐ度合いや家の状態など、ご事情で変わります。

当社は、売り方を決める立場ではありません。ご事情に合わせて、提携の宅地建物取引業者におつなぎします。

査定、条件の提示、契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。当社は査定も買取も価格交渉もしません。

建物を壊して土地として売る方法もあります。この場合は税金の条件が変わります。くわしくは下の『家を売るときの費用と税金は？手元にいくら残りますか？』の節へ。

• 仲介：買い手を探してもらい、買主と売買契約を結ぶ
• 買取：不動産会社が買主になり、直接買い取る
• 土地として売る：建物を壊したあとの敷地を売る

仲介と買取はどう違いますか？迷ったらどうしますか？

仲介と買取は、時間・価格・手間・契約の相手が違います。買取は買い手探しが要らない分、話が進みやすい場合があります。一方、価格は仲介より低くなることがあります。

どちらが良いかは、売りたい時期や家の状態で変わります。迷うときは、両方の考え方を提携の宅地建物取引業者に聞いてください。

当社が買い取る、という仕組みではありません。断ることもできます。

家の売却の流れは？誰が何をしますか？

家の売却は、相談、査定、媒介契約、売り出し、売買契約、決済と引渡し、確定申告の順に進みます。かかる期間は、物件や時期で変わります。そのため、ここでは日数を載せません。

下の表は、段階ごとの分担です。売主がすることと、ほかの人がすることを分けています。

宅地建物取引士は、重要事項の説明のときに宅地建物取引士証を示さなければなりません。見せてもらえるか、確かめてください。

引渡しのあとも注意があります。引き渡された家が契約の内容に合わないとき、買主は修補などの追完を請求できます（民法562条1項）。種類や品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと、請求ができなくなります。ただし、売主が悪意または重過失の場合は除きます。

家の売却を相談する前に、何をそろえればよいですか？

家の売却を相談する前に、売りたい時期、住み替え先、ローンの残り、家族の同意を紙に書き出します。次に、登記やローンの書類を集めます。先にそろえると、あとで話がぶれにくくなります。

近くの取引の傾向は、国土交通省の不動産情報ライブラリのデータを市区町村ごとに集計して見られます。件数が少ない所は、金額を出しません。

これは国のデータの集計であって、あなたの物件の買取価格ではありません。

査定のときは、金額だけでなく、その根拠も聞いてください。

• 売りたい時期はいつか
• 住み替え先は決まっているか
• ローンはいくら残っているか（金融機関の書類で見る）
• 家族や共有者の同意はそろっているか
• 登記の書類、間取り図、固定資産税の通知を手元に置く

住宅ローンが残っていても家は売れますか？

住宅ローンが残っていても、家を売れる場合があります。売るときは、残りのローンを返し、抵当権を外す手続きが要ります。売却代金で足りるかどうかは、金融機関の残高と、提携の宅地建物取引業者の査定をそろえて考えます。

足りないときは、まず金融機関に相談してください。進め方は、借入の契約で変わります。

不動産に関する権利の変わり目は、登記をしないと第三者に対抗できません（民法）。抵当権を外す登記や、買主への名義変更は、司法書士に確認してください。

家を売るときの費用と税金は？手元にいくら残りますか？

手元に残る額は、売却代金から費用と税金を引いて考えます。費用の金額は、物件や契約で変わるため、ここでは載せません。税金は、国税庁の案内をご覧ください。

費用の例は、仲介手数料、印紙代、登記の費用、繰上返済の手数料、引越し費用、測量費です。仲介手数料などは、提携先との契約で決まります。見積もりを出してもらってください。

譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。実際の取得費が譲渡価額の5パーセントより少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）にできます。譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、建物の取壊し費用などがふくまれます。

売った年の1月1日で所有期間が5年を超えると、長期譲渡所得になります。税額は、課税長期譲渡所得金額に15％（住民税は5％）を掛けて計算します。

特例が使えるか、申告が要るかは、条件で変わります。税務署か税理士に確認してください。

• 仲介手数料
• 売買契約書の印紙代
• 登記の費用（抵当権を外す費用など）
• 繰上返済の手数料
• 測量費
• 引越し費用
• 建物を壊す場合の取壊し費用

不動産会社はどう選びますか？媒介契約には何がありますか？

不動産会社は、査定額の高さだけで決めないでください。根拠の説明と、免許の確認も大切です。媒介契約には、一般、専任、専属専任があります。

専任媒介契約の有効期間は、3月を超えられません。専任媒介契約を結んだ業者は、業務の処理状況を2週間に1回以上、依頼者に報告しなければなりません。

一般と専属専任の細かな決まりは、契約書で確かめてください。

免許は、次の手順で確かめます。わからないときは、国土交通省や都県の窓口でも聞けます。

• 免許番号を控える
• 控えた免許番号を、国土交通省または都県の窓口で確かめる
• 宅地建物取引士証を見せてもらう

どこに相談すればよいですか？当サイトは何をしてくれますか？

家・土地買取は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の提携の宅地建物取引業者へおつなぎする紹介型のサイトです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・代理・査定・買取・価格交渉をしません。契約は提携先と直接結びます。

提携先は、免許番号を確認してからご案内します。

税金、登記、権利の争いは、それぞれの専門の窓口があります。下の表を使ってください。

運営は株式会社LINKBANK（代表 横山 隆一）です。

• 物件の状況をフォームに送る（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）
• 個人情報を提携先へ渡すことに同意する
• 免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
• 提携先が査定と条件を示す
• 契約は提携先と直接結ぶ（断ることもできます）

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

よくある質問

Q. 家の売却は何から始めればよいですか？

売りたい時期、住み替え先、ローンの残り、家族の同意を紙に書き出します。そのあと、登記やローンの書類を集めてください。

Q. ローンが残っていても家を売れますか？

売れる場合があります。売るときは、残りのローンを返して抵当権を外します。足りるかどうかは、金融機関と提携の宅地建物取引業者の査定で考えます。

Q. 家を売ると税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？

利益が出たときは、税金がかかることがあります。マイホームの特例を受けるには、確定申告が必要です。個別の判断は、税務署か税理士に確認してください。

Q. 仲介と買取は、どちらがよいですか？

事情で変わります。時間、価格、手間、契約の相手を比べて決めます。当社は買取も査定もせず、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。

Q. 親や子に家を売ると、特例は使えますか？

親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は、マイホームを売ったときの特例の対象になりません（国税庁の案内）。

Q. 売ったあとに家の不具合が見つかったらどうなりますか？

種類や品質が契約の内容に合わないときは、買主は追完などを請求できます（民法562条1項）。買主は、知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります。

Q. 相談したら、必ず売らなければいけませんか？

いいえ。相談とおつなぎは0円で、断ることもできます。提携先の査定や手数料は、提携先が決めます。

Q. 再建築不可や共有の家でも相談できますか？

相談はできます。ただし、売れるかどうかは、登記や法令を調べてからでないと分かりません。市区町村・法務局・専門家への確認も必要です。

あわせて確認したいページは？

• 不動産売却の税金は利益にかかる。計算・特例・申告の基本このカテゴリーでは、土地や建物を売ったときの税金の基本が分かります。
• 不動産登記と売却の基本：抵当権や申請の流れを解説家や土地を売るときに必要になる登記の基本を、やさしい言葉でまとめています。
• 再建築不可物件再建築不可の家・土地は、買取になるかどうかが物件ごとに違います。
• 接道に問題がある土地接道義務を満たさない土地の売却は、できる場合があります。