訳あり物件を相談したい方へ。状況を送ると、免許を持つ提携事業者をご案内します

訳あり物件を相談したいとき、まず何をすればよいですか？

訳あり物件を相談したいときは、まず物件の状況をフォームに送ります。物件の種類、所在地、物件情報、希望、連絡先を書けば足ります。ご相談とおつなぎは0円です。

うまく説明できなくても大丈夫です。分かる範囲で書いてください。

ご相談は、下の相談フォームからどうぞ。

どんな物件が「訳あり物件」ですか？

訳あり物件とは、そのままでは売りにくい事情がある家や土地のことです。当サイトでは、再建築不可、接道の問題、事故物件、長年売れない物件、住宅ローンの返済が難しい家などに分けています。当てはまるページを選ぶと、くわしく読めます。

買取に進めるかどうかは、物件ごとの調査と確認が要ります。ここで「買取できる」とは言えません。

相談したあと、どんな流れで進みますか？

流れは5つの段階です。フォームに送り、個人情報を提携先へ渡すことに同意し、提携の宅地建物取引業者から連絡を受けます。査定と条件は提携先が示し、契約は提携先と直接結びます。断ることもできます。

• ①物件の状況をフォームに送ります（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）。
• ②個人情報を提携先へ渡すことに同意します。
• ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡します。
• ④提携先が査定と条件を示します。
• ⑤契約は提携先と直接結びます。断ることもできます。

当社は物件を買い取ってくれますか？

当社は物件の買取も査定もしません。価格の交渉も、売買の媒介や代理も行いません。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内する役目です。

ご相談とおつなぎは0円です。ただし、提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。くわしくは提携先との契約で確かめてください。

提携先は、免許番号を確認してからご案内します。

道路に接していない土地は、法律ではどうなりますか？

建築基準法43条1項は、建物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています。接道に問題がある土地の売却は、この決まりを満たすかの確認から始まります。個別の判断は、市区町村や専門家に確認してください。

「道路」の意味は、建築基準法42条で決まっています。

• 42条1項：幅員4メートル以上の道が道路です（特定行政庁が指定する区域内では6メートル）。
• 42条2項：建物が立ち並ぶ幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは道路とみなされます。中心線から水平距離2メートルの線が境界線とみなされます。
• 43条2項：一定の場合、特定行政庁が認めたり、建築審査会の同意を得て許可したりすると、接道義務の規定を適用しないとされています。
• 民法210条1項：他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、囲んでいる他の土地を通行できます。

訳あり物件を売るとき、事情は伝えるべきですか？

訳あり物件を売るときは、知っている事情を買主に伝えてください。民法572条は、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実の責任は免れられないと定めています。分からない点は専門家に確認してください。

買主が種類または品質の不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完請求や代金減額請求などができなくなります（民法566条。売主が悪意または重過失の場合を除く）。

宅地建物取引業者が売買に関わる場合、契約の前に、法令に基づく制限の概要や私道の負担などを書面で説明します（宅地建物取引業法35条）。

事実を告げない行為や、うその説明は禁じられています（同法47条1号ニ）。

この悩みに近い買取のページは？

• 再建築不可物件再建築不可の家・土地は、買取になるかどうかが物件ごとに違います。
• 接道に問題がある土地接道義務を満たさない土地の売却は、できる場合があります。
• 事故物件事故物件の売却は、法律で禁じられていません。
• 長年売れない不動産売れない不動産の買取は、物件の条件によって調査と確認が要ります。
• 住宅ローン返済が難しい家住宅ローンが払えない家でも、売却できる場合があります。