土地を売りたいときは、土地の種類を確認して相談先を選びます

土地を売りたいときは、まず土地の種類と今の状況を整理します。そのあと、近い種類の買取ページを読み、売却の相談に進みます。

当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。

当社は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の土地のご相談を受け付け、免許を持つ事業者をご案内します。ご相談とおつなぎは0円です。

土地を売りたいとき、最初に何をすればよいですか？

土地を売りたいときは、最初に土地の種類・場所・今の状態を書き出します。次に、近い種類の買取ページを読みます。そのうえで、売却の相談に進むと話が早くなります。

書き出す内容は、むずかしくありません。分かる範囲で大丈夫です。

分からない点は、市区町村・税務署・法務局・専門家に確認できます。

土地を売りたいときは、土地の状態に近い買取ページを選びます。宅地、空き地、更地、狭小地、旗竿地の入口があります。どれか迷うときは、そのまま相談できます。

特殊な形や条件の土地は、調査と確認が必要です。売れるかどうかは、ページを読んだだけでは決まりません。

土地を売って利益（譲渡所得）が出たときは、税金がかかります。給与などとは分けて計算します（分離課税）。金額は物件や契約で変わるため、ここでは具体的な税額は載せません。国税庁の案内もご覧ください。

所有期間が5年を超えるかどうかで、長期と短期に分かれます。判定の日は、売った年の1月1日です。

相続や贈与で手に入れた土地は、原則として、亡くなった方や贈った方が取得した日から数えます。

個別のケースは、税務署や税理士に確認してください。

言葉	意味
課税長期譲渡所得金額	売った金額から、取得費と譲渡費用を引き、さらに特別控除額を引いた金額
取得費	土地を手に入れるためにかかった費用。分からないときは売った金額の5％を取得費にできる（概算取得費）
譲渡費用	売るために直接かかった費用。仲介手数料、測量費、契約書の印紙代、立退料、取壊し費用など

土地を売りたいけれど買った時の金額が分からないときは、売った金額の5％を取得費にできます。実際の取得費が5％より少ないときも同じです。

例：土地建物を3,000万円で売り、取得費が不明なら、その5％の150万円を取得費にできます。

先祖から受け継いだ土地や、買った時期が古い土地などが当てはまります。

建物の取得費は、購入代金などの合計から、所有期間中の減価償却費相当額を引いた額です。

土地を売りたいときは、道路との関係、登記、売ったあとの責任を先に確認します。ここで問題が見つかると、売れるかどうか、売れる条件が変わることがあります。分からない点は、市区町村・法務局・専門家に確認してください。

道路：建築基準法の「道路」は、原則として幅4メートル以上（第42条第1項）
接道：建物の敷地は、道路に2メートル以上接する必要がある（第43条第1項）
幅4メートル未満の道：特定行政庁が指定したものは道路とみなされ、中心線から水平距離2メートルの線が境界線とみなされる（第42条第2項）
建蔽率：建築面積の敷地面積に対する割合（第53条第1項）
容積率：延べ面積の敷地面積に対する割合。地域ごとの数値以下にする（第52条第1項）
登記：不動産の権利は、登記をしないと第三者に対抗できない（民法第177条）
囲まれた土地：公道に通じない土地は、囲んでいる他の土地を通行できる（民法第210条第1項）
契約不適合：買主が不適合を知った時から1年以内に通知しないと、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなる（売主が引渡し時に知っていた、または重大な過失で知らなかったときは除く）