相続した不動産を売りたいときの進め方と税の特例

相続した不動産を売りたいときは、名義の登記、共有者、税の特例の期限を先に調べます。この順で進めると、売る前に困りにくくなります。家・土地・実家・共有の4つの入口から、自分の場合に近いページを選べます。

当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。

相続した不動産を売りたいとき、最初に何をすればよいですか？

相続した不動産を売りたいときは、まず「名義は誰か」「共有者はいるか」「税の特例に期限はあるか」の3つを調べます。そのあとで売却の相談に進むと、慌てずに進められます。

相続した不動産は、売る前に整える点がいくつかあります。順番に見ていきましょう。

相続で所有権を取得した人は、取得を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません（不動産登記法）。また、不動産の権利の変動は、登記をしないと第三者に対抗できません（民法）。

建物を取り壊したときも登記が要ります。建物がなくなったときは、滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請します（不動産登記法）。

自分の場合の手続きは、法務局や専門家に確認してください。

あります。代表的なものは「取得費加算の特例」と「被相続人の居住用財産（空き家）の特例」です。どちらも期限と要件があるので、売る前に税務署で確認してください。

取得費加算の特例を受けるには、相続や遺贈で財産を取得した人で、その人に相続税が課税されていることが必要です。確定申告書に、取得費に加算される相続税の計算明細書などを添えて出します。

（国税庁）

特例	内容	期限・主な要件
取得費加算の特例	相続税額のうち一定金額を、譲渡した資産の取得費に加算できる	相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡する
空き家特例	譲渡所得から最高3,000万円を控除できる	平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売り、要件に当てはまること

相続した不動産を売りたいときの空き家特例は、昭和56年5月31日以前に建築された家などが対象で、売る時期や売却代金にも条件があります。控除は最高3,000万円です。ただし、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、2,000万円までです。

下の表は国税庁が示す主な条件です。細かな要件は多いため、自分が当てはまるかは、市区町村や税務署に確認してください。

空き家そのものについては、専門サイト https://akiya.linkbank.biz/ をご覧ください。

項目	内容
対象の家屋	昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がされていない建物など
売る時期	相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金	1億円以下。分割して売った部分や、ほかの相続人が売った部分も合わせて判定する
売る相手	親子や夫婦など、特別の関係がある人ではないこと
使い方	相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付け・居住に使われていないこと
取り壊し	家屋を全部取り壊したあとに敷地を売る場合も対象。令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の翌年2月15日までに取り壊す場合も要件の一つ
相続人が3人以上	令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上なら、控除は2,000万円まで
申告の書類	売った資産の所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要。耐震基準適合証明書などの写しが必要な場合もある（調査終了・評価が譲渡の日前2年以内のもの）

取得費が分からないときは、売った金額の5パーセント相当額を取得費にできます（国税庁）。たとえば土地建物を3,000万円で売った場合、150万円を取得費にできます。

古い権利書や契約書が見つからないことがあります。実際の税額は物件や契約で変わるため、ここでは載せません。国税庁の案内をご覧いただくか、税務署に確認してください。

相続した不動産を売りたいときは、物件の種類で選びます。家なら「相続した家の売却」、土地なら「相続した土地の売却」、実家なら「実家の売却」、持ち主が複数なら「共有名義の不動産の売却」のページです。

特殊な物件は、売却の進め方に調査と確認が要ります。たとえば、他の土地に囲まれて公道に通じない土地には、囲んでいる土地を通行できる決まりが民法にあります。

通行の扱いは専門家に確認してください。

共有で話し合いがまとまらないときは、民法で、共有物の分割を裁判所に請求できると定められています。

フォームに物件の状況を送り、個人情報を提携先へ渡すことに同意すると、免許を確認した提携の宅地建物取引業者から連絡が入ります。ご相談とおつなぎは0円です。契約は提携先と直接結び、断ることもできます。

当社（株式会社LINKBANK）は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取・価格交渉も当社では行いません。

提携先の査定や手数料などは、提携先が決めます。

提携先は免許番号を確認してからご案内します。

順番	内容
1	物件の状況をフォームに送る（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）
2	個人情報を提携先へ渡すことに同意する
3	免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
4	提携先が査定・条件を示す
5	契約は提携先と直接結ぶ

サイトの最終更新日：2026年11月15日　／　運営：株式会社LINKBANK