家を売りたいときは、家の種類を選んで買取の相談ができます

家を売りたいとき、まず何をすればよいですか？

家を売りたいときは、まず家の種類・場所・今の状態をメモにまとめます。次に、近い買取のページを読みます。そのあと、相談したい気持ちが固まったらフォームに送ります。

急いで決める必要はありません。売るかどうか迷っている段階でも、状況を整理しておくと話がすすみやすくなります。

対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県です。

• 家の種類（一戸建て、中古住宅など）
• 所在地（市区町村まで）
• 建てた年のめやす
• 今住んでいるか、空いているか
• いつごろまでに売りたいか
• 売るうえで心配なこと

家を売るとき、どの買取ページを見ればよいですか？

家を売りたいときは、家の状況に近い買取ページを選びます。一戸建ては「一戸建ての買取」、中古の住宅は「中古住宅の買取」、古い家は「築古住宅の買取」、親から引き継いだ家は「実家の買取」へ進みます。

古い家や実家は、建物や権利の状況によって話が変わります。買い取ってもらえるかどうかは、提携先の調査と確認で分かります。

空き家そのものについては、専門サイト https://akiya.linkbank.biz/ をご覧ください。

家を売りたいとき、相談はどう進みますか？

家を売りたいときの相談は、フォームに物件の状況を送るところから始まります。そのあと、免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡します。当社は査定・買取・価格交渉・媒介・代理をしません。契約は提携先と直接結びます。

当社は宅地建物取引業の免許を持ちません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。

提携先は免許番号を確認してからご案内します。ご相談とおつなぎは0円です。ただし、提携先の査定や手数料などは提携先が決めます。断ることもできます。

• ①物件の状況をフォームに送る（物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップ）
• ②個人情報を提携先へ渡すことに同意する
• ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
• ④提携先が査定と条件を示す
• ⑤契約は提携先と直接結ぶ

家を売ると、税金はかかりますか？

家を売って利益が出ると、譲渡所得として税金がかかることがあります。マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。自分が当てはまるかは、税務署や税理士に確認してください。

控除前の計算は、売った金額から取得費と譲渡費用を引きます。譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代などが含まれます。

取得費が分からないときは、売った金額の5パーセント相当額を取得費にできます。たとえば3,000万円で売った場合は150万円です。

長期譲渡所得は、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えるものです。5年以下は短期譲渡所得です。長期の税額は、課税長期譲渡所得金額に15％（住民税は5％）を掛けます。

平成25年から令和29年までは、復興特別所得税もあわせて申告・納付します。短期の税率は、ここでは載せません。税務署や税理士に確認してください。

特例を受けるには、一定の書類を添えた確定申告が必要です。

• 以前に住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります
• 家を取り壊した場合の敷地は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶ必要があります。あわせて、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ります
• 取り壊したあと契約の日まで、貸駐車場などに使っていないことが必要です
• 親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は、対象になりません

親から相続した家を売るときも、特例はありますか？

親から相続した家を売りたいときは、被相続人の居住用財産（空き家）の特例を使える場合があります。譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。使えるかどうかは、建物や売る時期などの条件で決まります。

この特例は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売った場合の制度です。

令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上のときは、控除は2,000万円までです。

申告には、売った家の所在地の市区町村長から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。くわしくは市区町村と税務署に確認してください。

実家の売却は「実家の買取」（/kaitori/jikka/）もご覧ください。

• 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
• 区分所有建物登記がされていないこと
• 相続の開始の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続の開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下であること（分割売却や他の相続人の売却分を含めて1億円を超えたときは、売った日から4か月以内に修正申告と納税が必要）

家を売ったあとに、責任を問われることはありますか？

家を売ったあとでも、売った家が契約の内容と合わないときは、売主が責任を問われることがあります。買主は、補修、代わりの物の引渡し、不足分の引渡しによる追完を求められます（民法）。

買主が合わない点を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除はできなくなります（民法第566条）。

「責任を負わない」という特約をしても、売主が知っていて告げなかった事実などについては、責任を免れません（民法第572条）。

家の傷みや不具合で知っていることは、契約の前に正直に伝えることが大切です。契約の内容は、提携先や専門家に確認してください。

家を売る前に、確かめておくことはありますか？

家を売る前には、名義、道路との関係、お金の記録を確かめておくと安心です。古い家や相続した家では、調べるのに時間がかかることがあります。分からない点は、法務局や専門家に確認してください。

不動産の権利の変わりかたは、登記をしないと第三者に主張できません（民法第177条）。名義が亡くなった方のままのときは、法務局や専門家に相談してください。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地は、公道に出るため、まわりの土地を通行できます（民法第210条）。ただし、実際の道の状況は現地で調べます。

• 登記簿の名義が今の持ち主になっているか
• 土地が公道に接しているか、通行に問題がないか
• 買ったときの契約書や領収書が残っているか（取得費の確認に使います）
• 売るためにかかる費用の見通し（仲介手数料などの金額は契約で変わるため、ここでは載せません）
• 家の不具合で、知っていることのメモ

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