荷物が残る・傷んだ家の売却は、状態に合う窓口を選んで相談できます
荷物が残る家や傷んだ家でも、売却の相談はできます。まず家の状態に近い買取カテゴリーを選びましょう。個別の物件が売却できるか、提携先が対応できるかは、調査と確認が要ります。
- ご相談は0円
当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
荷物が残ったままの家でも売却を相談できますか?
荷物が残ったままの家でも、売却の相談はできます。ただし、売却できるかどうかや条件は、物件の調査と確認をしてからの話になります。片づけを先に済ませる必要があるかも、提携先に確かめられます。
家に残った家具や家電などは「残置物」と呼ばれます。残置物のある家の売り方は、くわしくは下の『どの買取カテゴリーを見ればよいですか?』の節へ。
自分で片づけるか、そのまま相談するかは、先に決めなくても大丈夫です。状況をそのまま伝えてください。
- 家に何がどのくらい残っているか
- 鍵は誰が持っているか
- 家の中に入って確認できる日はいつか
- 親や家族の物が混ざっていないか
どの買取カテゴリーを見ればよいですか?
家の悩みに近いカテゴリーを選べます。荷物が多いなら残置物かゴミ屋敷、傷みが大きいなら雨漏り・老朽化か築古です。迷うときは、いちばん困っていることに近いものを選んでください。
どれにも当てはまる場合は、複数のページを読んで大丈夫です。相談のときに状況をまとめて伝えられます。
| 家の状態 | 見るページ |
|---|---|
| 荷物や家具が残っている | 残置物のある家:/kaitori/zanchibutsu/ |
| 物があふれて片づかない | ゴミ屋敷状態の家:/kaitori/gomiyashiki/ |
| 雨漏りや老朽化がある | 雨漏り・老朽化住宅:/kaitori/amamori-rouchiku/ |
| 古い家で築年数が長い | 築古住宅:/kaitori/chikufuru-jutaku/ |
荷物や傷みがあると、売るときに何が変わりますか?
売る家に傷みや不具合があると、買主から後で責任を問われることがあります。民法には、契約の内容に合わない物を渡したときのルールがあります。知っていることは、買主にきちんと伝えましょう。
実際の契約でどう扱うかは、契約の中身で変わります。契約前に、提携先や専門家へ確認してください。
- 買主は、直しを求める「追完請求」ができる
- 相当の期間を定めて催告しても直らなければ、代金の減額を請求できる
- 買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完請求・代金減額・損害賠償・解除ができなくなる(売主が引渡し時に悪意または重過失の場合を除く)
- 「責任を負わない」という特約をしても、知りながら告げなかった事実などの責任は免れない
家を売ったときの税金はどう計算しますか?
土地や建物を売ったときの譲渡所得の税金は、給与所得などと分けて計算する分離課税です。売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。税額は人ごとに変わるため、ここでは載せません。くわしくは国税庁の案内をご覧ください。
取得費が分からない場合の考え方は、国税庁の案内に例があります。3,000万円で売り、取得費が不明なら、150万円を取得費にできます。
あなたの場合にどうなるかは、税務署や税理士に確認してください。
- 譲渡所得=売った金額(収入金額)-取得費-譲渡費用
- 建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する
- 取得費が分からない、または実際の取得費が譲渡価額の5パーセントより少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費(概算取得費)にできる
- 譲渡費用には、仲介手数料・測量費・印紙代・立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などが入る
- 譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えると長期、5年以下だと短期
- 相続や贈与で取得した場合の所有期間は、原則として被相続人や贈与者が取得した日から数える
空き家そのものを売りたいときはどこを見ればよいですか?
空き家そのものの悩みは、空き家の専門サイト(https://akiya.linkbank.biz/)をご覧ください。このサイトは、荷物が残る家や傷んだ家の悩みから探すための入口です。
住んでいない家で、荷物や傷みも気になる場合は、両方を見てかまいません。荷物や傷みの話はこのサイト、空き家の話は専門サイトと使い分けてください。
相談から契約までは、どんな流れですか?
物件の状況をフォームに送るところから始まります。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、売買の媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。ご相談とおつなぎは0円です。
当社は査定・買取・価格交渉・媒介・代理をしません。提携先の査定や手数料などは提携先が決めます。仲介手数料は提携先との契約によります。断ることもできます。
提携先は免許番号を確認してからご案内します。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県です。
- ①物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップでフォームに送る
- ②個人情報を提携先へ渡すことに同意する
- ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
- ④提携先が査定と条件を示す
- ⑤ご契約は提携先と直接結ぶ



