山林の売却は何から始める？調べる点・売り方・費用・税金を解説

山林の売却では、まず何を確かめればよいですか？

山林の売却では、まず売ろうとしている土地が何にあたるかを確かめます。見るのは、登記の地目、現地の使われ方、道路に接しているか、法令上の区域に入っているかです。山林は、売れるかどうかを調査と確認をしてから判断する土地です。

地目は登記簿に書かれた土地の種類です。現地の姿と違うことがあります。たとえば登記は山林でも、畑として使われていれば、農地にあたる場合があります。

土地と立木は、分けて考えます。売ろうとしているのが土地だけなのか、木も含むのかを、先に整理しておくと話が早く進みます。

地域森林計画の対象の森林かどうかも大切です。対象だと、伐採や開発に森林法の手続が関わります。保安林にあたるかどうかも、売る前に市町村や都道府県の森林担当窓口で確かめられます。

分からないことは、分からないままで相談して大丈夫です。

• 登記の地目と、現地の使われ方は同じか
• 道路に接しているか。車や人は現地まで行けるか
• 境界の目印はあるか
• 地域森林計画の対象か。保安林か
• 農地として使われていないか
• 名義は誰か。相続登記は済んでいるか。共有者はいるか

山林の売り方にはどんな方法がありますか？

山林の売却先には、不動産会社への仲介の依頼、山林を扱う専門業者、森林組合、山林の掲載サイト、隣の土地の所有者への声かけがあります。それぞれ担う役割が違います。山林を扱えない業者もあり、お断りになる場合もあります。

当社は紹介型の窓口です。査定、買取、価格交渉、媒介、代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を確認した提携の宅地建物取引業者をご案内します。

契約は、その提携先と直接結んでいただきます。当社は売買の当事者になりません。

相談の前に、どんな資料をそろえておくとよいですか？

山林の売却を相談する前にそろえたいのは、登記事項証明書、固定資産税の通知書、公図、森林計画図、現地の写真です。手元にないものは、ないままで相談できます。資料が多いほど、提携先が調べやすくなります。

そろえた資料は、フォームに書く物件の情報の助けになります。分からない欄は空けたままで構いません。

相続した山林は、名義が亡くなった方のままのことがあります。境界や道、共有者の有無も、分かる範囲でメモしておきましょう。くわしくは下の「必要書類」の表もご覧ください。

• 登記事項証明書（名義と地目を見る）
• 固定資産税の通知書（所在地と面積を見る）
• 公図（土地の形と隣の土地を見る）
• 森林計画図（森林計画の対象かを見る）
• 現地の写真（道・入口・木の様子）
• 境界・道・共有者について、分かっていることのメモ

自分の山林に近い取引は、公的なデータでどう見えますか？

山林の売却を考えるとき、近くで取引があったかは、国の取引データで調べられます。当サイトでは、国土交通省の不動産情報ライブラリのデータを市区町村ごとに集計して出します。これは国のデータの集計であって、あなたの山林の買取価格ではありません。

見るのは、その地域で林地の取引が何件あったかです。件数が少ない地域は、金額を出しません。少ない件数の金額は、目安にしにくいためです。

集計には、集計の条件と出典をそえます。山林の価格は、道路・境界・面積・区域で大きく変わります。同じ市区町村でも、あなたの山林と同じとは限りません。

個別の価格は、提携の宅地建物取引業者の査定でしか分かりません。査定の費用や手数料は、提携先が決めます。

山林の売却のときに、必要な届出や許可はありますか？

山林の売却は、土地の状況によって、森林法・農地法などの手続が関わることがあります。誰が、どこに、何を出すのかは、法律ごとに決まっています。個別の判断は、市町村や都道府県の担当窓口に確認してください。

下の表は、条文で確かめた内容だけを並べたものです。

面積や期限など、表に無い細かい点は、ここでは載せません。林野庁の案内か、市町村の森林担当窓口をご覧ください。

保安林は、伐採の届出の規定から括弧書きで除かれています。扱いは別に定められているため、売る前に森林担当窓口で確かめましょう。

山林の売却には、どんな費用や税金がかかりますか？

山林の売却では、測量や仲介手数料、売買契約書の印紙代などの費用がかかることがあります。売って利益が出たときは、税金も関わります。金額は物件や契約で変わるため、ここでは載せません。

仲介手数料の金額は、提携先との契約によって決まります。当社では決めません。契約の前に、提携先に確かめてください。

土地を売ったときの譲渡所得は、売った金額から、取得費と譲渡費用を引いて計算します。譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代などが入ります。

取得費が分からないときは、売った金額の5パーセントを取得費にできる場合があります。

申告や控除の適用は、書類をそろえて確定申告をする必要があります。個別の判断は、税務署か専門家に確認してください。

• 相続や贈与で取得した土地の所有期間は、原則として亡くなった方や贈与した人が取得した日から数える
• 住民税などほかの税金は、市区町村や税務署に確認する

買取と仲介では、何が違いますか？

買取は、業者が買主になって山林を買う方法です。仲介は、業者が買主を探す手伝いをする方法です。当社はどちらの当事者にもならず、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。

どちらが合うかは、山林の条件とお急ぎの度合いで変わります。山林が買取の対象になるかは、調査と確認が要ります。

仲介の場合は、買主が見つかるまでの期間が読みにくいことがあります。買取の場合は、業者が買うかどうかを決める必要があります。どちらも、提携先の判断と条件の提示を見てから決められます。

断ることもできます。

売れない山林は、どうすればよいですか？

山林の売却がうまくいかないときは、価格を下げる前に、原因を分けて見ましょう。道、境界、面積、法令上の区域のどれが壁なのかで、打つ手が変わります。売る以外の道として、相続土地国庫帰属制度などがあります。

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を取得した相続人が、一定の要件を満たしたときに、土地を国に引き取ってもらえる制度です。令和5年4月27日に始まりました。

山林が対象になるか、費用はいくらかは、ここでは載せません。法務省の案内をご覧ください。

• 道がない・入れない：現地までの道を確かめる
• 境界が分からない：測量が要るかを提携先と話す
• 面積が小さい・大きい：隣の所有者に声をかけてみる
• 法令上の区域がある：市町村・都道府県の担当窓口に確認する

相談すると、このあとどう進みますか？

山林の売却の相談は、フォームの送信から始まります。そのあと、提携の宅地建物取引業者が連絡し、査定と条件を示します。契約は、その提携先と直接結びます。

提携先は、免許番号を確認してからご案内します。山林を扱えない業者もあり、お断りになる場合があります。当社は査定、買取、価格交渉、媒介、代理をしません。

• ①物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップで、フォームに状況を送る
• ②個人情報を提携先へ渡すことに同意する
• ③免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡する
• ④提携先が査定と条件を示す
• ⑤契約は提携先と直接結ぶ。断ることもできる

売却に必要な書類は？

対応している地域は？

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象です。取引データを公開している市区町村から探せます。

• 東京都（8）
• 神奈川県（10）
• 埼玉県（9）
• 千葉県（9）

よくある質問

あわせて確認したいページは？

• 土地売却の進め方｜売れない土地を手放す道と相談先土地を手放したいとき、売る方法のほかに、相続した土地を国に返す制度があります。
• 相続した不動産を売却するには？最初の確認と手放し方
• 農地の売却は何が必要？許可・届出と登記の流れ
• 再建築不可物件再建築不可の家・土地は、買取になるかどうかが物件ごとに違います。
• 接道に問題がある土地接道義務を満たさない土地の売却は、できる場合があります。