不動産の売却に必要な書類は？取る場所・いつ要るか・費用

不動産を売るとき、売主はどんな書類をいつ用意すればいいですか？

不動産の売却に必要な書類は、売却の流れに合わせて段階的に用意すれば足ります。査定の前に全部そろえる必要はありません。物件の書類、本人と権利の書類、税や費用の書類の3系統で考えると分かりやすいです。

まず、いま自分がどの時点にいるかを見てください。査定・媒介契約のころ、売買契約のころ、決済・引渡しのころ、売却後の申告のころに分かれます。

書類ごとの取る場所と費用は、次の表にまとめました。費用は、法令や国税庁の案内にあるものだけを書いています。公式の案内で確かめられないものは「市区町村の窓口で確認」などと書きました。金額を推測して書くことはしません。

個別の事情で必要になる書類は、一般的な案内にとどめます。最終は、提携の宅地建物取引業者・法務局・市区町村に確認してください。

書類ごとに、どこで取り、いつ要り、いくらかかりますか？

不動産の売却に必要な書類は、取る場所と費用が書類ごとに違います。法務局で取る書類は費用が法令で決まっています。市区町村で取る書類の費用は、自治体の窓口で確認してください。

下の表は一般的な例です。物件の種類や契約の内容によって、要る書類は変わります。

売却の流れのなかで、いつ何を用意すればいいですか？

不動産の売却に必要な書類は、査定・媒介契約、売買契約、決済・引渡し、売却後の申告の時点ごとに用意します。時点ごとの目安は次のとおりです。

1. ①. 査定・媒介契約のころ（売主・提携の宅地建物取引業者）：登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、図面や建築関係の書類を集めます。本人確認書類も用意します。宅地建物取引業者は媒介契約を結んだら、書面を作って依頼者に渡します。
2. ②. 売買契約のころ（売主・提携の宅地建物取引業者）：売買契約が成立するまでに、宅地建物取引士が重要事項説明書を使って説明します。実印と印鑑証明書など、契約で求められる書類を確認します。契約書には印紙税がかかる場合があります。
3. ③. 決済・引渡しのころ（売主・司法書士・提携の宅地建物取引業者）：所有権移転登記のために、登記識別情報、印鑑証明書、住民票などを渡します。必要な書類と部数は、司法書士と宅地建物取引業者に事前に確認してください。
4. ④. 売却したあと（売主・税務署・税理士）：契約書や領収書をまとめて保管します。確定申告が必要かどうかは、税務署や税理士に確認してください。

不動産売却に住民票は必要ですか？印鑑証明書の有効期限に注意することはありますか？

住民票や印鑑証明書は、求められることが多い書類です。主に、所有権移転登記をする決済・引渡しのときに使います。有効期限や必要な部数は取引ごとに違うため、取る前に確認してください。登記上の住所や氏名が今と違う場合は、つながりを示す別の書類も要ることがあります。

住民票と印鑑証明書は、市区町村の窓口で取れます。コンビニ交付などの受付方法は、自治体によって違います。お住まいの市区町村の公式ページで確認してください。

取る前に、提携の宅地建物取引業者と司法書士に有効期限と部数を確認すると、取り直しを防げます。

権利証や売買契約書が見つからないときは、どうすればいいですか？

権利証（登記識別情報）や売買契約書が見つからなくても、すぐにあきらめる必要はありません。ただし、手続きは通常と変わります。登記識別情報は、紛失したときの扱いを法務局と司法書士に確認してください。

登記識別情報を失くした場合、司法書士が本人かどうかを確認する方法などが使われることがあります。どの方法になるかは個別の事情で変わるため、法務局か司法書士に相談してください。

売買契約書がない場合は、確定申告のときに、買った時の費用を示す別の資料が役に立ちます。たとえば、通帳の記録、領収書、業者から受け取った資料などです。探し方や使える資料は、国税庁の案内と税務署で確認してください。

• 登記識別情報を紛失した → 法務局・司法書士に確認
• 売買契約書がない → 通帳・領収書・業者の資料などを探し、税務署・税理士に確認
• 建築確認済証などがない → 自治体の建築関係の窓口に確認

相続した不動産・ローンが残っている不動産・共有名義の不動産では、何が増えますか？

相続した不動産、住宅ローンが残る不動産、共有名義の不動産を売るときは、書類が増えることがあります。相続は登記や遺産分割に関わる書類、ローンは抵当権の抹消に関わる書類、共有は共有者全員分の書類が目安です。個別の判断は専門家に確認してください。

相続で所有権を取得した人は、相続の開始と所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません。売る前に、名義を整えておく必要があるか確認しましょう。

売却したあとの確定申告には、どんな書類を残しておけばいいですか？

不動産を売ったあとの確定申告のために、売ったときの契約書、買ったときの契約書、費用の領収書を残しておきましょう。税額の考え方は物件や売った事情で変わるため、税務署か税理士に確認してください。

マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。この特例を受けるには、一定の書類を添えて確定申告をする必要があります。確定申告書には、譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］を添えて、所轄税務署に提出します。

特例の要件は、物件や売った事情で変わります。そのため、金額の例はここでは載せません。国税庁の案内もご覧ください。くわしくは税務署か税理士に確認してください。

• 売ったときの売買契約書
• 買ったときの売買契約書（ない場合は、通帳・領収書などの資料）
• 売るためにかかった費用の領収書
• 固定資産税関係の書類

どの書類を、だれが用意しますか？準備のチェックリストはありますか？

不動産の売却に必要な書類は、売主・提携の宅地建物取引業者・司法書士・税理士で役割が分かれます。自分で用意するのはお手元の書類と、役所で取る書類です。下の表と、時点ごとのチェックリストで確認してください。

書類を取りに行く先は、法務局、市区町村の役所、自治体の建築関係の窓口が中心です。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のどこでも、窓口の場所や受付の方法は自治体ごとに違います。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。

• □ 査定のころ：登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、図面や建築関係の書類、本人確認書類
• □ 売買契約のころ：実印、印鑑証明書、重要事項説明書の説明を受ける日の確認
• □ 決済・引渡しのころ：登記識別情報、住民票、司法書士に渡す書類
• □ 売却後：売買契約書、費用の領収書、確定申告の書類
• □ 戸建ての場合：建築確認済証、検査済証
• □ 土地の場合：測量図、境界に関する書類

書類の準備に困ったら、だれに相談すればいいですか？

書類の準備に困ったら、まず当社にご相談ください。ご相談とおつなぎは0円です。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介や代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者をご案内します。

書類の取得や内容の確認は提携の宅地建物取引業者、登記は司法書士や法務局、税金は税理士や税務署に確認してください。当社が書類を用意したり、査定や価格の交渉をしたりすることはありません。提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。仲介手数料は提携先との契約によります。

対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県です。提携先は免許番号を確認してからご案内します。契約は提携先と直接結びます。断ることもできます。

1. ①. 物件の状況を送る（あなた）：物件の種類・所在地・物件情報・希望・連絡先の5ステップのフォームに入力します。
2. ②. 個人情報を提携先へ渡すことに同意する（あなた）：同意いただいた場合のみ、提携先へ情報を渡します。
3. ③. 提携の宅地建物取引業者から連絡（提携の宅地建物取引業者）：免許を確認した提携の宅地建物取引業者が連絡します。
4. ④. 査定・条件の提示（提携の宅地建物取引業者）：提携先が査定や条件を示します。必要な書類もここで確認できます。
5. ⑤. 契約（あなたと提携先）：契約は提携先と直接結びます。当社は契約の当事者になりません。

よくある質問

Q. 不動産の売却に必要な書類は、査定の前に全部そろえる必要がありますか？

全部そろえる必要はありません。査定・媒介契約、売買契約、決済・引渡し、売却後の申告の時点ごとに、少しずつ用意すれば足ります。必要な書類は取引ごとに変わるため、提携の宅地建物取引業者に確認してください。

Q. 登記事項証明書は、いくらで取れますか？

オンライン請求は一通490円で、送付を求める場合は520円です。書面請求で一通が50枚を超える場合は、600円に超える枚数50枚までごとに100円を加えた額です。50枚以内の書面請求の額は、法務局で確認してください。

Q. 売買契約書の印紙税はいくらですか？

契約金額によって決まります。1万円未満は非課税です。たとえば500万円を超え1千万円以下は1万円、1千万円を超え5千万円以下は2万円です。令和9年3月31日までに作る契約書には、一定額を超えるものに軽減税率があります。くわしくは国税庁の案内や税務署でご確認ください。

Q. 権利証を失くしたら、売却できませんか？

すぐに売れなくなるとは限りません。紛失したときの手続きは、法務局や司法書士に確認してください。司法書士が本人かどうかを確認する方法などが使われることがあります。

Q. 住民票や印鑑証明書は、いつ取ればいいですか？

有効期限や必要な部数は取引ごとに違います。取る前に、提携の宅地建物取引業者と司法書士に確認してください。コンビニ交付などの受付方法は、市区町村の公式ページで確認できます。

Q. 相続した不動産を売るときは、何が増えますか？

戸籍などの相続関係の書類や、遺産分割に関わる書類が増えることがあります。相続で所有権を取得した人は、相続の開始と所有権取得を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません。個別の判断は司法書士や税理士に確認してください。

Q. 書類の相談は0円でできますか？

当社へのご相談とおつなぎは0円です。ただし、提携の宅地建物取引業者の査定や手数料などは、提携先が決めます。仲介手数料は提携先との契約によります。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介や代理は行いません。